九州・沖縄
宮崎県都城市
全事業者の想いを乗せて!新商品開発へチャレンジ!
「地場産業の衰退」それは小規模な事業者が多い地方が抱える政策課題の一つです。
2016年4月、都城市では全ての事業者が自ら資金を出し合って、ふるさと納税のさらなる振興や地場産業のさらなる成長への取り組みを行う協議会を立ち上げました。
独自性のある取組みで多くの実績をあげ、他の自治体から多くの問い合わせや視察を受けてきた本協議会。今年度は協議会予算でふるさと納税に頼らない新商品開発事業に挑戦しています。
応援コメント

素晴らしい取り組みですね。ふるさと納税を通して、地元の隠れているいい物が発掘できそうですね。地方創生のあるべき姿。

今後の地場産業、ふるさとの発展に貢献できる企画として期待しております。行政とふるさと納税協議会と一体となっている都城市はとても魅力的です。未来のある元気な都城へ。

地域で埋もれている製品って、きっとあると思います。思いがけないアイデアで、すばらしい商品を開発してください!!

都城市ふるさと納税振興協議会(84参加事業所の各売上げ2%の拠出金で運営)はスピード感をもって熊本地震・九州北部大豪雨被災地への各100万円支援事業や地域子育て事業、母智丘さくら並木の植栽事業等地域おこしの先頭に立って活動されています。今後は、ふるさと川柳の創設等文化的分野での更なる活躍を期待しています。地域への波及効果も日本一です。

とても前向きで生産性のある取り組み。参加している事業者も積極的に参加している様子が写真から見て取れます。この取り組みから生まれる新商品が楽しみです。

ふるさと納税2年連続日本一の都城市ならではのヒット商品ができることをお祈りします!

都城の美味しいもの、良いものをふるさと納税以外の売り場に、たくさん届けてください!

ふるさと納税の代表として、これからも前進してください。応援しています!

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