諏訪市は、地域に根付く「ものづくり精神」を子どもたちに伝えるため、地域や企業が協力して、全小中学校で「ものづくり教育」を行っています。誰のために何を作るか、相手の立場に立って考えることで、ものづくりの楽しさや難しさを体験しながら相手への思いやりの心を育てます。文部科学省から認められたカリキュラムは諏訪市独自の教科であり、ふるさと寄付金を、この「ものづくり教育」の充実に活用させていただいております。

豊丘村では「ふるさと納税制度は特産品の販路拡大と知名度のアップ、農業者所得アップを最大の目的にして取り組む」を理念として今まで様々な仕組みを作ってきています。近年はふるさと納税でのお礼品の増加から、市場の価格動向に関係なくＪＡに最低保証価格で農産物を買い取ってもらう方針も決定し徐々に農家所得のアップにもつながってきています。また、この地域の農産物の価値も上がり始め、市場でも今までより高く買い始める動きが出てきています。

白馬村では、存続の危機に立った白馬高校を魅力的な学校にするため、地域資源を活かした国際観光科を設置して生徒を全国募集するとともに、公営塾や教育寮を運営しています。それらの資金にふるさと納税を活用するとともに、ふるさと納税を通じて魅力化の取組みを情報発信することで生徒募集にもつながっています。地域づくりは人づくり、将来を担う人材を育成する事業に引き続き多くの方のご支援をお願いします。

国内生産シェア約９割を占める眼鏡フレームの一大産地、鯖江市のシンボルマーク「めがね広告塔」は、経年劣化により塗装が色あせ、夜にはほとんど目立たない状態でした。
皆様の寄付金を活用して看板の補強、塗装、電飾のLED化などの改修を行い、平成27年12月にリニューアル点灯式を開催しました。かつての輝きを取り戻すことができ、「めがね広告塔」は再び昼夜問わずめがねのまちさばえをPRし続けています。

南海トラフの巨大地震が発生した場合、最大で12ｍの高さの津波が約19分で押寄せ、津波による人的被害は、最大で約1,200人とされています。
市では、津波避難施設の整備などの津波対策を行っていますが、沿岸部に居住する市民や立地する事業者を津波による被害や、恐怖からさらに解放することを目的に、海岸堤防の整備を行っています。
事業期間が20年と長い事業ですが、市民の安全安心を守るために、事業を着実に推進していきます。

ふるさと寄付者紹介特典サービス事業
・南伊豆町民が発信者となり、町の魅力発信の一助を担ってもらう
・寄付者の南伊豆町への応援する気持ちで集まる寄付金を、町民サービスとして還元させる
・新たな発信源を作ることで、南伊豆町への寄付促進につなげる
・寄付者が寄付入金をする際に、町民紹介者の情報入力をしてもらうことで、紹介町民に南伊豆町から粗品を贈呈する。

山間部の豊かな自然の中で育まれる坂井集落のお米は、数々のコンテストで高い評価を得ていましたが、担い手不足などによりブランド化を図ることができず、これまで一般市場には出回っておりませんでした。しかし、集落の魅力を全国に発信すべく「地域おこし協力隊」とともに返礼品として出品し、たくさんのお申込みをいただいたことにより、ブランディングや販路開拓を通じた「むらおこし」の気運が高まりをみせています。

燕市は全国でも有数のものづくりのまちです。特に金属洋食器やハウスウェア製品は国内外から高い評価を得ています。そのため、ふるさと納税事業で取り扱う返礼品も燕製品にこだわり、市のPRと各事業者の紹介、日本製の見直し機運と高品質の燕製品が一体となって地場産業が活気づいています。また、寄付者の応援メッセージも熱く、一部事業者からはこの事業で生じた利益の一部が市に寄付されるなど、嬉しい連鎖が生まれています。

昭和40年代後半、聞こえてくるメリヤス(ニット)機械のリズミカルな音、道路にはニット製品を積み込んだ車が忙しく往来し、地場産業の繁栄とともに五泉市が発展してきました。
これまでは大手アパレルのOEMが主流でしたが、低価格な海外製品に押されて低迷が続く中、近年は各社が自社製品の開発に取り組み、ふるさと納税の特典品として全国に発信することで、産地復活への足掛かりとして今後の飛躍につなげたいと考えています。

輪島市では、平成19年3月発生の能登半島地震の際に、全国各地の皆さまから多くのご支援をいただきました。
その時の恩返しとして出来る限りの支援をしたいとの思いと、被災自治体としての経験から、被害が甚大な７つ市町村への支援とし、寄付者の方に支援したい市町村を直接選んでいただけるようにしました。
現在も代理受付をしていますので、是非、熊本地震の被災者の方々へあたたかいご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。